介護職は賃金の安さや労働環境から離職率が高く、人手不足の状況が続いているといわれています。
人手不足解消と関連する制度が、介護職員等処遇改善加算です。

本記事では、介護職員等処遇改善加算の概要や最新情報をご紹介します。

 

介護職員等処遇改善加算とは

介護職員等処遇改善加算は、介護事業所で働く介護職員の賃金改善を行うための制度です。

目的は以下の2つです。

• 介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備
• 介護職員の賃金改善

また、介護職員の賃金改善制度は以下の3制度があります。

1. 介護職員処遇改善交付金（平成21年10月創設）
2. 介護職員特定処遇加算手当（令和元年10月創設）
3. 介護職員ベースアップ等支援加算を創設（令和4年10月創設）

令和6年6月から上記の3制度が一本化されて、介護職員等処遇改善加算になりました。
訪問介護を例にとり、加算区分と加算率を以下に示しました。

• 加算区分Ⅰ：24.5%
• 加算区分Ⅱ：22.4%
• 加算区分Ⅲ：18.2%
• 加算区分Ⅳ：14.5%

各種賃金加算制度により、介護職員と全産業の平均の給与格差が減りつつあります。
平成20年は10.6万円の差がありましたが、令和5年では6.9万円まで縮小しました。

介護業界は、給与の低さや過酷な労働環境との関係で、深刻な人材不足である状況です。
人材不足解消の一助として、各種加算制度が誕生したといえるでしょう。

出典：厚生労働省|処遇改善加算等について
出典：厚生労働省|「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算） され、加算率が引き上がります

介護職員等処遇改善加算の要件緩和

介護職員等処遇改善加算では、職種間配分ルールが緩和され、加算額を事業所内で柔軟に配分することが可能になりました。

介護職員処遇改善加算では、介護職員のみが対象でした。
また介護職員等特定処遇改善加算では、介護職員への配分に重点が置かれていました。

介護職員等ベースアップ等支援加算も介護職員が対象ですが、事業所判断で、他の職員に対する処遇改善に加算収入を当てられるよう、柔軟に運用できるようになりました。

介護職員等処遇改善加算でも、事業所内での柔軟な職種間配分が認められています。
法人の事務や人事部門職員などの介護職員以外でも、加算対象となるサービス事業所における業務を行っていると判断できる場合は、賃金改善の対象になります。

出典：厚生労働省|処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）
出典：厚生労働省|介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第3版）

介護職員等処遇改善加算の申請方法

介護職員等処遇改善加算を受けるためには、事業所・法人がある都道府県への申請が必要です。
ここでは、令和6年度分の情報をもとに申請方法を紹介します。

1.処遇改善計画書を作成する

処遇改善計画書は、以下の5種類に分かれます。

• 基本情報入力シート
• 別紙様式2-1：計画書_総括表
• 別紙様式2-2（4・5月分）
• 別紙様式2-3（6月以降分）
• 別紙様式2-4（年度内の区分変更がある場合に記入）

計画書と別紙様式は、下記のサイトからダウンロード可能です。

出典：厚生労働省|介護職員の処遇改善：申請方法・申請様式

2.申請書類を準備する

主な申請書類を以下に示しました。

• 処遇改善計画書
• 介護給付費算定に係る届出書
• 体制届（新規で加算を取得する場合や加算区分が変更になる場合）
• 添付書類（キャリアパス要件の確認書類や就業規則など）

添付書類に関しては自治体ごとに異なりますので、市区町村もしくは、都道府県の介護保険担当課にお問い合わせください。

3.処遇改善計画書を提出する

都道府県、もしくは市区町村の介護保険担当課に計画書を提出します。
提出方法は、郵送もしくは指定されたオンラインシステムです。

令和7年4月および5月から介護職員等処遇改善加算を受ける事業所は、令和7年4月15日までに申請書を提出することになります。

6月以降加算を受ける事業所は、「算定する月の前々月の翌日」までに提出する形です。

出典：厚生労働省老健局老人保健課|令和７年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について

介護職員等処遇改善加算についてよくあるQ＆A

ここでは、介護職員等処遇改善加算についてよくあるQ＆Aを紹介します。

Q: 介護職員等処遇改善加算を受けるには、どのような条件が必要ですか？

■A：加算を受けるための条件（算定要件）は以下の3つです。

• キャリアパス要件
• 月額賃金改善要件
• 職場環境等改善要件

加算率ごとに取り組む内容や項目が異なります。
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

出典：厚生労働省|「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算） され、加算率が引き上がります

Q: 介護職員等処遇改善加算はパートやアルバイトも該当しますか？

■A：加算対象となるサービス事業所で業務を行っている職員であれば、パートやアルバイト、派遣社員も該当します。

ただし、給与アップの具体額は事業所や職種、加算率によって異なると知っておきましょう。
厚生労働省では、「令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引き上げを行う」としています。

出典：厚生労働省|処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）

今後も介護職員等処遇改善加算に注目しておきましょう

介護職員等処遇改善加算は、介護業界の人手不足を解消するための一助となる制度です。
当初は介護職員のみ対象でしたが、制度内容の変更により、柔軟に運用されるようになりました。
この制度は、令和7年度も引き続き運用されます。
今後、ひとりでも多くの介護職員の給与額が向上されるように、加算率の向上や要件緩和などの制度改正が期待されます。